上記写真は「朝日デジタル」（2020年10月23日、北野隆一撮影）より引用。
皆様
何かと話題に上がっている日本学術会議の任命問題ですが、10月23日に日本弁護士協会再建準備会が「日本学術会議の抜本的改革を求める声明」を衆議院第２議員会館にて発表いたしました。
午後3時より日本弁護士協会再建準備会の髙池勝彦弁護士、岡島実弁護士などが会見を開きました。当研究会は同声明に賛同団体として加わり、髙橋史朗副会長が会見に同席しました。
声明文には内閣総理大臣の措置の正当性、日本学術会議の姿勢と国民の利益との乖離、日本学術会議の抜本的改革の必要性を訴え、「日本学術会議法を廃止し、日本学術会議を、民間学術団体として組織すること」と「独立行政法人日本学術振興会法第16条を削除し、同振興会の運営につき、日本学術会議に限らず、政治的公正性を担保しつつ、広くわが国の学問研究関係団体及び研究者の意見を反映する仕組みを構築すること」を提言しております。
声明文は以下より閲覧・ダウンロードが可能です。
・日本弁護士協会再建準備会「日本学術会議の抜本的改革を求める声明」
私たち歴史認識問題研究会は、日本弁護士協会再建準備会の声明に賛同いたします。
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朝日デジタル「弁護士ら、首相の任命拒否「正当」 学術会議問題」（2020年10月23日掲載）
産経新聞「「民間学術団体に」弁護士団体が提言」（2020年10月23日配信）
※こちらのページは2020年11月3日に修正いたしました。