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当研究会が発行した『歴史認識問題研究』第16号に掲載されている論文が3月28日の国家基本問題研究所のウェブサイトにて紹介されました。以下ののURLから該当のページに移動することができます。
『国基研チャンネル』第５７８回 韓国の歴史学者の注目すべき論文
紹介された論文は、朱益鐘（李承晩学堂理事）「韓日併合条約、当初から無効なのか」です。当研究会の西岡力会長は「国基研チャンネル」にて、韓国の研究者である朱氏が1910年の日韓併合から1945年の日本の終戦までの期間における朝鮮半島の人々の国籍は国際法の観点から見ても「日本」であったと断言していることを説明しています。
日本による朝鮮の植民地統治は不法であったので、韓国人が日本国籍であったことは歴史上一度もないという認識が韓国政府の一貫した主張であり、尹錫悦大統領政権時でもこの考え方は堅持されていました。しかし、朱氏は歴史や法の観点から見ても1910年から1945年までの韓国人は間違いなく「日本」国籍であったと論理的に説明し、日本の朝鮮併合はソ連のバルト三国併合やナチスドイツのオーストリア併合とは異なり、合法的な手順で行われ、当時の国際社会も日韓併合を認めていたことを指摘しています。
西岡会長も指摘していますが、日本の一部の知識人たちが「日本統治不法論」を唱え、それが2018年の大法院判決の根拠にされてしまいました。日本の統治が不法であったので、現代に生きる韓国人の全てが日本政府や企業に対して賠償を請求できるという国際法上でも荒唐無稽な論理がまかり通ってしまえば、日韓関係は完全に破壊されるでしょう。朱氏の論文は、そういった危険性を改めて認識させ、日本統治不法論が如何に間違った論理であるかを学術的に証明しています。