民間法制審議会家族法制部会（国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体）が２０２２年５月３１日に民間法制審『中間試案』を取りまとめ、高市早苗政調会⾧に提出しました。法務省法制審議会家族法制部会が今夏にも発表する見込みの共同親権に関して独自に取りまとめた中間試案となっており、欧米諸国や韓国、台湾などが採用している離婚後の「共同親権・共同監護」制度を創設するよう求めています。
当研究会の髙橋史朗副会長も民間法制審議会家族法制部会委員として同行しました。髙橋史朗副会長が同部会に提出した「法務省法制審議会家族法制部会中間試案の懸念事項」（別紙1）、「中華民国の民法と親教育」の詳細は下記の「共同養育支援法全国連絡会」の[資料]で閲覧できますが、『歴史認識問題研究』11号に加筆した論文を掲載予定です。同日に高等裁判所内の司法記者クラブで記者会見を行い、この提出資料について髙橋副会長も説明を行いました。今後は自民党法務部会で両案の審議が行われる予定です。
※写真は共同養育支援法 全国連絡会HPより引用
また、このことは産経新聞でも記事になっています。
・産経新聞「離婚後も『共同監護を』民間団体が独自試案とりまとめ」（2022年5月31日）