11月に入り、朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました。皆様、何卒お風邪など引かれぬようご注意下さい。
昨日（11月4日）の産経新聞などのメディアにて、徴用工問題で韓国側に動きがあったことが報道されました。
産経新聞（インターネット記事）
「元徴用工に寄付金支給 原告対象で法案と韓国議長」
https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040010-n1.html
韓国国会の文喜相議長は４日、韓国人元「徴用工」らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元「徴用工」らに支給する内容の法案を作ったと述べました。
しかし、原告側は被告の日本企業からの賠償や謝罪を求めており、法案を国会に提出できる実現性は不透明とのことです。原告側は被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）などの韓国内資産を差し押さえ、裁判所で売却手続きが進んでいます。日本政府はこれに対し、日本企業の財産が損なわれる事態になれば対抗措置を取ると主張しています。
文喜相氏は記者団に対し、資金の拠出は日韓問わず「志のある人と共に行いたい」と述べ「強制的に集めることはしない」と強調したとのことです。
繰り返し申し上げますが、1965年の日韓請求協定にて、当時の日本政府は一括して朝鮮半島の被徴用者全員の未払い賃金を全個人へ支払うと申し出ました。しかし、韓国政府は日本の申し出を断り、韓国政府へ一括して補償金を渡して欲しいと主張し、それが通りました。
即ち、当時の韓国人被徴用者への請求権は韓国政府へ移動しているのであり、日本側へ出資を求める行為自体が条約違反なのです。さらに言えば、韓国内では過去に2回補償金が渡されており、これ以上の補償金支払いの正当性が見受けられません。
善良で日韓関係の友好を望む日本人ほど、「個人の善意による資金拠出ならば行っても良いし、それで日韓関係が回復するならば、この申し出は受け入れても良いのではないか」と思う方がいらっしゃるかもしれません。
私たち歴史認識問題研究会も日韓友好を望んでおりますが、過去に不二越が和解金を支払い、社内に像まで建立しました。しかし、その後新たな訴訟を起こされ、訴訟人数も増加しています。この様な現実がある以上、韓国側の申し出を安易に受け入れることは危険です。
また、歴史的な観点から見ても、当時の朝鮮半島の戦時労働者は奴隷の様なものではなく、日本人労働者と同様の環境の下、一緒に働いていたことが判明しております。→『歴史認識問題研究』一覧へ
この点を、私たち日本人はしっかり認識しておかなければなりません。
※画像は11月4日の産経新聞（電子版 https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040010-n1.html）の写真を引用