日帝強制動員歴史館における「戦犯企業」リスト

まだまだ暑さの衰えぬ日々ですが、皆様如何お過ごしでしょうか。

本日は、先月に予告させて頂きましたように、韓国の近現代を扱った歴史館の続報をお届けに参りました。

今回はその中でも、韓国内にて係争中の裁判にも関連しまして、「国立日帝強制動員歴史館」を紹介いたしたいと思います。本博物館では、約4分に及ぶ映像で当時の朝鮮人を強制労働させた「戦犯企業」を紹介しています。

韓国政府側による発表では299社存在するとしていますが、映像で紹介された企業を数えましたところ、273社を確認いたしました。それら全企業を私たち歴史認識問題研究会が表にまとめました。

こちらから閲覧・ダウンロードできますので、是非ともご覧ください→強制動員歴史館日本企業リスト

 

この所謂「強制動員」に関しまして、韓国の最高裁で現在、三菱重工(1件、原告23名)と新日鉄住金(1件、原告5名)に対して賠償を命じる判決が出される可能性が出ております。

1990年代に日本の活動家と弁護士らの支援を受けて始まった「強制動員」の裁判ですが、日本での訴訟は全て敗訴となりました。そこで、司法の場を韓国に移し、2000年5月に釜山地裁にて三菱重工業を、2005年2月にソウル地裁にて新日本製鉄を提訴しましたが、2件とも地裁、高裁で原告が敗訴しました。

しかし、2012年5月に最高小法廷が上記の判決を「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下しました。これにより、2013年7月釜山とソウルの高裁でそれぞれ原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄は最高裁に再上告し、現在まで判決が出ておりませんでした。文在寅大統領時代になり、この判決を下そうとする動きが活発となりました。

憂慮すべき点は、計13名の判事が参加する大法廷で左派系の判事が既に6名在籍しており、今年の11月には一人が任期満了で交代となるので、将来的には過半数の7名が日本に否定的な判事が在籍することです。もし、三菱重工と新日鉄住金が敗訴し、賠償命令が下れば、本件の確定判決を待っている横浜ゴムや日立造船など14件の訴訟も日本企業側の敗訴となる可能性が高いと思われます。

強制動員歴史館に話を戻しますが、「戦犯企業」展示での説明文には、これらの日本企業が大企業に成長できた理由は韓国人動員者を収奪したからだと明記してありました。

このままでは、日韓関係は政治面だけでなく、経済面でも大きな問題を抱えることになります。本件に関するさらに詳しい解説を本研究会会長である西岡力先生が本日発売の『月刊 正論』10月号にてなされております。興味のある方は、是非お買い求め下さい。