皆様
11月29日に国家基本問題研究所が高市早苗自由民主党政務調査会長に、「歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ」と題する政策提言書を木原稔政務調査会副会長同席のもと、手交しました。
同提言書には当研究会の西岡力会長が企画され、中国や韓国による反日キャンペーンに対抗する官民協力体制の重要性を訴えました。
2021年11月29日
国家基本問題研究所 政策提言「歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ」発表
提言の内容は以下の4点に主柱が置かれています。
１，首相官邸の副長官補室で展開してきた「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の
国際広報」を継続強化せよ。
２，歴史広報における官民協力体制を一層強化発展させよ。
３，中国にも反論せよ。「戦前の日本はジェノサイドや人道に対する罪は犯していな
い」という事実を歴史広報の柱にせよ。
４，韓国の労働者、慰安婦賠償要求は国際法違反だ。一切譲歩せず、歴史的事実に踏
み込んだ国際広報を強化せよ。
詳細は国家基本問題研究所「歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ」全文を是非ご覧下さい。