2018年11月26日に参議院議員会館にて行われた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」の映像が公開されました。
撮影は映像教育研究会様にご協力を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。
12月に原告側の韓国人弁護士らが記者会見を開き、新日鉄住金などの日本の在韓資産などを差し押さえる手続きを行っていくとのことです。10月30日の韓国最高裁判決を皮切りに三菱重工にも賠償金支払いが命じられました。
今後、このような裁判は増加するでしょう。民事裁判ですので、訴えられた日本企業の中には原告側と和解をするために幾ばくかの補償金を支払おうとする企業が出てくるかもしれません。
しかし、僅かでもお金を支払ってしまいますと「日本は不当判決を承認した」という悪い前例をつくり、より多くの日本企業が謂れのない裁判を起こされることになります。そのようなことを避けるためにも、多くの日本企業の方々に本動画や歴史認識問題研究会の活動に目を通して頂きたいと願っております。
些細なご相談でも問題ございません。一連の戦時朝鮮人労働者問題（いわゆる徴用工問題）でお悩みのある日本企業の方（273社のリストに載っていなくても構いません）は、お気軽に上記バナーの「問い合わせ」メールにてご連絡下さい。微力ではありますが、お力添え致したく存じます。