平成30年10月30日、韓国の最高裁にて元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求める判決が下されました。
判決は、「原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とする、強制動員被害者の日本に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれない」として、新日鉄住金に賠償命令を下しました。
新日鉄住金は、日本政府の対応状況を踏まえて適切に対応するとしていますが、上記判決を受けて日韓で歴史認識問題が大きく浮上しています。
この他にも、韓国の最高裁判所で争われている工裁判は２件あります。
いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などに「挺身隊」として動員された韓国人女性らが2012年10月に起こしたもので、こちらも最高裁が審議中です。
それ以外にも下級審で係争中のものが12件あります。また、「動員を行った」と韓国政府が公表した273社に対しても次々に訴訟を起こされ、敗訴する流れが出来るかもしれません。この273社のリストは我々の調査によって日本で一番早く作成され、本ＨＰで公開しています。
在韓の日本企業の財産差し押さえの危険性があります。
私達歴史認識問題研究会は、今回の事件を重く受け止め、意見広告、緊急集会と講演会開催などの行動を開始する予定です。
一人でも多くの方からご理解とご協力を頂けましたら幸甚でございます。
歴史認識問題研究会 会長 西岡力